強引な債権回収とその対抗法

支払督促による債権の回収債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に支払督促の申立書を提出すると、債務者に対して支払督促を発します。これは督促手続きと呼ばれる手続きになります。債務者からの異議がない場合、仮執行の宣言によりただちに強制執行ができます。異議があった場合、訴訟に移行することになります。訴訟による...

貸金業者にも、健全に営業している業者もあれば、高い金利や暴力的な取立などを行ってくる悪質な業者も多数います。とくに、債務者が自己破産などを検討していることを業者が知った場合、妨害行為をはたらいてくることも考えられます。悪質な貸金業者の行為を規制するための法律として、貸金業法があります。この法律に違反...

公正証書とは債権者（貸金業者）がとってくる法的手段に「公正証書」というものがあります。あまり聞き慣れない名前ですが、公正証書とは、公証人（裁判官、検察官、法務局長、弁護士などを長年つとめた人から選任）が法律に基づいて作成した公文書をいいます。公正証書は極めて強力な証拠力をもっており、裁判所の判決と同...

お金を貸している側（債権者）からすれば、貸した金を返せという主張は当然のことです。よって、返済が滞っていれば、貸金業者は貸金返還請求訴訟を起こすことが考えれます。民事訴訟を起こされた場合、裁判所から呼出状が送られてきます。呼出状には訴状が同封されています。訴状には原告の名前、請求の趣旨、請求の原因な...

保証債務を結んでいた場合借金の際には、家族や親類などの保証人を立てておいたケースもあるでしょう。このような保証債務は、債務者が債務を履行（借金の返済）しないときに、債務者に代わって保証人が履行するというものです。そして、債務者が自己破産してすべての債務がなくなった場合でも、保証人の債務はなくなりませ...

信用情報が保有する情報自己破産によって破産者となると、事故情報としてリストに掲載されます。俗にいうブラックリストのことで、５〜７年間は貸金業者やクレジット会社、銀行からの借入れが拒否されることになります。リストが作成される目的は、クレジット会社が債権を回収できるかどうかを確認するためです。クレジット...

悪質な貸金業者から借り入れてしまい、後から脅しの電話を受けたり、法外な金利で返済を要求されるケースが大きな社会問題となっています。悪質貸金業者は、実在する業者やその関連会社を装ったり、無登録でありながら強引な勧誘などを行ってきます。また、偽のダイレクトメールや偽のホームページなどを用意している場合も...