特定調停の申立てと必要な資料
申立書と記載の仕方
特定調停の申立書は、通常は裁判所に用意されている用紙に記載していきます。個人一般用と事業者用の２種類あります。申立書の様式は地域によって異なるので、取り寄せる際には申立て先の簡易裁判所から行うようにしましょう。
申立書には、申立人の住所・氏名・電話番号を書いて、氏名の横に押印します。相手方の欄には、債権者の住所・氏名・電話番号を書きます。
相手が会社の場合には、取引をした会社の本店の住所・会社名・代表者名・支店または営業所の所在地、電話番号（FAX番号）を記載していきます。会社の住所や代表取締役が分からないときは、都道府県の担当係に問い合わせてみましょう。
申立ての趣旨には、該当する項目に○をつけます。
紛争の要点についての記載は、債務の種類（借受金債務、保証債務、立替金、求償金など）、契約書などを確認して間違いのないようにしていきましょう。
その他、特定債務者の資料等、権利関係者一覧表への記載も必要となります。
申立ての際に提出する資料
特定調停を申し立てる際には、このままでは返済を続けていくことが難しいということを明らかにするために、以下のような資料が必要となります。（やむを得ない事情があるときは、申立て後遅れることなく提出）
資産の一覧表
不動産、自動車、預貯金など
債権者および担保権者の一覧表
生活の状況が分かるもの
給与明細、家計簿、通帳の写し
借入れの内容が分かるもの
契約書の写し
事業の状況が分かるもの
貸借対照表、損益計算書、資金繰表、事業計画書、会計帳簿などの写し
返済の内容が分かるもの
領収書などの写し
なお、この他にも裁判所から資料提出を求められることがあります。その場合は指示に従いましょう。