借金整理に関する相談について

支払いが遅れるようになったり、返済不能な状態に陥ったときなどは、借金整理をしていかなければなりません。借金整理に関する相談所には、下記の３つがあります。

これらは、複数のクレジット会社に債務があり、返済な困難になっている多重債務者に対して、経済的・社会的な立ち直りを支援していくための相談機関となります。業務内容は、多重債務者の更生や救済のためのカウンセリング、啓蒙活動などがあります。

借金に関する相談の際には、まず自分の現在の状況と事実関係をよく整理してから出向くようにしてください。まれに、借金の額がいくらあるのか把握していない人がいますが、そうなるとスムーズに進めることができません。

できれば、借金の契約書や返済した領収書などの資料を持ち合わせておくようにしましょう。

法律相談についての費用ですが、都道府県などの自治体の相談室は無料となっています。なかには有料の法律相談（３０分で５０００円程度）をしているところもありますが、こうしたお金は決して無駄にはならないので、できればお金を工面してでも相談にのってもらいましょう。

法律相談にあたっては、ウソをつかないで正直に答えることが必要です。とくに、自己破産の手続きを進める場合、後になって免責が不許可となる事例がありますので、真実をありのまま話すようにしましょう。

消費者金融などの貸金業者の取立てが貸金業規制法に違反すると思われる場合、債務者は監督行政庁に対して苦情の申立てを行うことができます。苦情を申立てると、貸金業者には行政処分がなされます。

監督官庁には、金融庁、各地の財務局、都道府県の貸金業担当係があります。都道府県には貸金業協会もあり、債務者の苦情処理も行っています。