業者が民事訴訟を起こしてきた場合の対抗法

お金を貸している側（債権者）からすれば、貸した金を返せという主張は当然のことです。よって、返済が滞っていれば、貸金業者は貸金返還請求訴訟を起こすことが考えれます。

民事訴訟を起こされた場合、裁判所から呼出状が送られてきます。呼出状には訴状が同封されています。訴状には原告の名前、請求の趣旨、請求の原因などが書かれています。

「請求の趣旨」には、請求される金額が書かれており、「請求の原因」には、借金した日付と金額、弁済した日が書かれています。

呼出状が送られてきた場合、訴状の記載にウソの内容や分からない点などがあるときには、書かれている期日に出頭して債権者と争う必要があります。

ただし、債権者の主張が正当である場合には、債務者側は弁解することができず不利となります。裁判に負けると、残った財産については差し押さえられることがあります。

したがって、自己破産の申立てをするか検討している場合には、強制執行がはじまる前に破産手続開始の申立てを急ぐ必要があります。

債権者がとる債権回収の法的手段: 債権者がとる一般的な債権回収の手段を紹介しています。対抗するためには、まずはその方法を知ることからはじめましょう。
悪質業者には行政処分を求める: 悪質な業者の取立てについては、法律は厳しい規制をおこなっています。法律に違反している場合は、行政処分を求めることができます。
業者から公正証書や支払督促を受けた場合: 業者からの公正証書で財産を差し押さえられたり、支払督促の申立を受けてくることがあります。その内容を解説しています。
保証人に請求してきたときの対処法: 債務者が保証人を立てておいた場合における、保証人への債権者の取立が行われたときの対処法を解説しています。
自己破産と信用情報: 信用情報の登録についてと情報の訂正や削除に関する方法を解説しています。信用情報機関の連絡先も紹介。
悪質貸金業者の種類: ヤミ金融や０９０金融などの悪質な貸金業者の例を紹介しています。これらの業者からの借入れや申込みは絶対に避けましょう。