債権者がとる債権回収の法的手段

債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に支払督促の申立書を提出すると、債務者に対して支払督促を発します。これは督促手続きと呼ばれる手続きになります。

債務者からの異議がない場合、仮執行の宣言によりただちに強制執行ができます。異議があった場合、訴訟に移行することになります。

民事訴訟を起こして判決をもらい、判決を債務名義として強制執行する方法です。ただし、自己破産しようとしている債務者は財産がないことがほとんどなので、強制執行の効果はないといえます。

判決や公正証書を債務名義として、債務者の財産に対して強制執行することができます。ただ、手続きが難しいので専門家に相談することになろうかと思われます。サラリーマンの場合には、給料の差し押さえも可能となります。

借主が借金の返済をしない場合、債務者は保証人に対して支払の請求をすることとなります。この支払い請求は拒否できません。（後に借主に求償することはできます。）
保証人も支払不能の状態にある場合は、自己破産することもできます。

債務者の財産に抵当権が設定されていた場合、担保権の実行による競売により債権を回収することができます。

物を担保に取る方法には、ほかに質権の設定、譲渡担保、代物弁済予約があります。

悪質業者には行政処分を求める: 悪質な業者の取立てについては、法律は厳しい規制をおこなっています。法律に違反している場合は、行政処分を求めることができます。
業者から公正証書や支払督促を受けた場合: 業者からの公正証書で財産を差し押さえられたり、支払督促の申立を受けてくることがあります。その内容を解説しています。
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保証人に請求してきたときの対処法: 債務者が保証人を立てておいた場合における、保証人への債権者の取立が行われたときの対処法を解説しています。
自己破産と信用情報: 信用情報の登録についてと情報の訂正や削除に関する方法を解説しています。信用情報機関の連絡先も紹介。
悪質貸金業者の種類: ヤミ金融や０９０金融などの悪質な貸金業者の例を紹介しています。これらの業者からの借入れや申込みは絶対に避けましょう。