任意整理の弁護士報酬基準
※この基準は平成１６年３月末に廃止されています。
任意整理（非事業者で、債権者主張の元金総額が１０００万円以内の場合）
着手金
２万円×債権者数。最低は５万円。同一債権者でも別支店の場合は別々の債権者とみなされます。
報酬金
債権者１人において、２万円に【当該債権者主張の元金と和解金額との差額の１割相当額】、【交渉によって過払い金の返還を受けた際、当該債権者主張の元金の１割相当額と過払い金の２割相当額の合計額】を加算した金額を上限にします。
また、個々の債権者と和解が成立するたびに、当該債権者に対する報酬金を請求することができます。
分割弁済金代理送金手数料
金融機関の送金手数料を含めて、１件につき１回１０００円を上限とします。
注：債権者のなかに商工ローン業者が含まれる案件については、商工ローン業者１社について５万円として着手金、報酬金を算定します。また、着手金の最低額は１０万円となります。
高利業者の任意整理
着手金
- １社から１０社まで １社当たり２万円
- １１社から５０社まで ２０万円＋１１社以上の債権者数×１万円
- ５１社以上 ６０万円＋５１社以上の債権者数×５０００円
報酬金
合意書、判決などで権利義務関係を確定させた場合のみに発生し、かつ、減額報酬金では１０％、過払金報酬金では２０％となります。