企業財務に関する用語

株式・証券用語解説集 投資家必見情報

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企業財務に関する用語記事一覧

資本金資本金とは、企業が発行した株式と引き換えに株主が出資した額のことであり、株式会社が業務を行うための資金となります。資本金が多いほど、それだけ業務に使えるお金がたくさんあるということになり、大きな会社であるといえます。なお、資本金に組み入れなかった額は、株式払込余剰金になります。かつては、株式会社を作るには1000万円が必要でしたが(最低資本金)、2006年に施工された会社法によって、出資額の...

決算決算は、企業が一定期間における収入・支出を計算し、利益や損失を算出して経営状態を把握するためにおこなう会計上の手続きのことを指します。ただし、現在では投資家に対するディスクロージャー(情報開示)という意味合いを強くもっています。投資家は決算の内容によって企業の活動状況を知り、今後の投資の参考にしていくことができます。また、単に損益を計算するだけではなく、損益計算書や貸借対照表、キャッシュ・フロ...

財務諸表財務諸表とは、企業が経営成績や財務状態などを明らかにするための書類のことです。一般的には決算書と呼ばれます。主に「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」「株主資本等変動計算書」などが含まれます。なお、財務諸表とは金融商品取引法での呼称であり、会社法では計算書類と名称が変わります。貸借対照表貸借対照表とは、企業の事業年度末における財務状態を表す決算書で、バランスシートとも呼ばれ...

流動資産/固定資産貸借対照表の資産の部は、流動資産と固定資産に分けて計上されます。流動資産・・・現金預金、受取手形、短期貸付金、商品、製品、仕掛品、貯蔵品、前渡金、前払費用、仮払金 など固定資産・・・1年以上の長期にわたって使用される資産のこと。有形固定資産(建物、機械・装置、車両、工具・備品、土地)、無形固定資産(ソフトウェア、のれん)、投資その他の資産 など流動負債/固定負債負債の部は、流動負...

収益収益は、企業外部に提供された財貨・サービスの価値になります。売上高や受取手数料などがあります。費用費用は、収益を生むために必要なすべての経費のことをいいます。給料、商品の仕入れ原価、製品の製造原価、広告宣伝費、支払利息などがあります。売上原価売上原価は、売上高に連動して費用がかかる変動費ですが、製造業や販売業などの業種によって算出される科目が変わってきます。製造業なら販売までの製品を製造するた...

株主資本比率株主資本比率とは、総資産に対する株主資本の割合のことをいいます。株主資本比率=株主資本(純資産)÷総資産×100一般に、株主資本比率が高いほど負債が少ないことを示しており、企業の安定性があると評価されます。かつては自己資本比率と呼ばれることが多かったのですが、これは銀行などの外部から調達する資金を外部資金(他人資本)と呼び、株主からの増資払込金や調達した資金を自己資本と呼んできたことに...

一株あたり利益(EPS)一株あたり利益とは、企業の一株あたりの利益額を示すもの(年間に一株当たりいくらの利益を稼いだのかを見る指標)で、earnings per shareの頭文字をとって「EPS」と表記されることもあります。EPSの計算式は以下のようになります。  一株あたり利益(EPS) = 当期純利益 ÷ 発行済株式数また、EPSは、株価収益率(PER)を算出する際にも用いられ、EPSが上昇...

粉飾決算粉飾決算(ふんしょくけっさん)とは、会計用語の1つで、会社が貸借対照表や損益計算書の数字を操作して不正な会計処理を行い、虚偽の決算報告を行うことを指します。一般的には、売上高を水増ししたり経費を少なく見せかけて、企業の財務状態を良く見せることを指します。これに対し、脱税などの目的で決算を実態より悪い状態に見せかけることを「逆粉飾」と呼びます。要因・動機利益が上がっていないと経営者の責任を問...

税効果会計税効果会計とは、会計上の損益と税金費用(法人税等に関する費用)の対応関係を財務諸表に表現することを目的とする会計上の手続きのことを指します。通常、企業が税務申告を行う際は、企業会計上の損益と税務上の損益は異なるために、対応関係がとれなくなっています。税効果会計を適用させた場合は、会計期間の比較をより正確にすることができ、税法の規定に縛られることなく会計を行うことができます。具体的には、会...

会社更生法会社更生法とは、経営困難ではあるが、再建の可能性を持つと考えられる株式会社について、事業の維持・更生を図るために更生手続きを定めた法律です。1952年に制定されました。会社が裁判所に申し立てて認められると手続きが開始されます。財産の管理は管財人が行うこととなり、株主や債権者の利害を調整しながら再建を進めていきます。再建が軌道に乗って更生手続きが終了すると、会社の経営は再び取締役の手に戻り...