粉飾決算とは何か

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粉飾決算とは何か

粉飾決算

 

粉飾決算(ふんしょくけっさん)とは、会計用語の1つで、会社が貸借対照表や損益計算書の数字を操作して不正な会計処理を行い、虚偽の決算報告を行うことを指します。

 

一般的には、売上高を水増ししたり経費を少なく見せかけて、企業の財務状態を良く見せることを指します。これに対し、脱税などの目的で決算を実態より悪い状態に見せかけることを「逆粉飾」と呼びます。

 

要因・動機
  • 利益が上がっていないと経営者の責任を問われる
  • 会社の信用が損なわれ、株価の下落を招く
  • 金融機関からの融資に影響が出る

 

粉飾決算は債権者や投資家の信頼を裏切る行為となってしまいます。その責任やペナルティも大きく、民事法上または刑事法上の罪を問われることがあります。

 

監査証明

 

監査証明とは、監査法人や公認会計士が企業の財務諸表が公正なものであるかどうかについて意見をすることをいいます。監査証明は、有価証券報告書の中に「監査報告書」として添付されます。

 

監査法人

 

監査法人とは、5名以上の公認会計士によって構成される法人で、財務書類の監査又は証明を行うことを目的としています。かつては個人の公認会計士が監査を行っていましたが、1968年から監査法人の設立が認められるようになりました。

 

日本版SOX法

 

SOX(サーベンス・オクスリー)法は、2002年にアメリカで定められた法律で、企業の財務情報に透明性をもたせるために、経営者が内部統制の有効性を保証する証明書を、米国証券取引委員会に提出することを義務付けるものです。

 

日本版SOX法とは、日本でも新しく義務づけられた金融商品取引法の内部統制報告書の提出に関する部分を指してこう呼ばれています。

 

内部統制

 

内部統制とは、企業の不正会計を防ぎ、業務の適正を確保していくための社内の管理体制を指します。内部監督といわれることもあります。

 

4つの目的
  • 財務報告の信頼性
  • 業務の有効性・効率性
  • 事業活動に関わる法令遵守(コンプライアンス)
  • 資産の保全

 

6つの基本的要素
  • 統制環境
  • リスクの評価と対応
  • 統制活動
  • 情報と伝達
  • モニタリング(監視活動)
  • IT(情報技術)への対応

 

内部統制報告書

 

内部統制報告書とは、金融商品取引法に基づいて、上場企業と政令で定めるものが内閣総理大臣に提出する報告書のことをいいます。

 

これは財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価したものとされています。

 

 

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