企業に関する会計制度

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税効果会計

税効果会計とは、会計上の損益と税金費用（法人税等に関する費用）の対応関係を財務諸表に表現することを目的とする会計上の手続きのことを指します。

通常、企業が税務申告を行う際は、企業会計上の損益と税務上の損益は異なるために、対応関係がとれなくなっています。

税効果会計を適用させた場合は、会計期間の比較をより正確にすることができ、税法の規定に縛られることなく会計を行うことができます。具体的には、会計上の利益には調整を行わずに税率をかけ、算出された税金を損益計算書での税金費用とします。申告調整によって算出された税務上の加減分については、別に税率をかけて、繰延税金資産・負債として繰延処理をします。

税効果会計の対象となる税目には、法人税のほか、法人事業税の所得割、法人県民税等の所得割、法人市民税等の法人税割等が該当します。なお、交際費や受取配当金のように税務上、永久に損益金として認められない差異については、税効果会計の適用対象外となっています。

時価（主義）会計

時価会計とは、資産を時価（決算時点での市場価格）で評価する会計制度です。従来の日本の会計制度は、帳簿に記載された金額によって資産を評価するという「簿価（主義）会計」を採用していました。

しかし、金融商品の多様化、財務情報に関する情報公開の高まり、時価変動リスクの拡大などの理由により、２０００年１月に日本公認会計士協会より発表された「金融商品会計に関する実務指針」に基づいて、時価会計が採用されるようになりました。

投資家にとっては、時価に関する情報を把握しやすくなり、投資リスクをおさえることができるようになりました。

退職給付会計

退職給付とは、一定の期間、労働を提供したことの対価として、退職後に従業員に支給される給付のことを指します。退職時に支払われる「退職一時金」と、退職後に定期的に支払われる「企業年金」に分けられます。

退職給付会計は、退職給付の支給方法や退職給付の積立方法に関係なく、一定期間の労働対価に基づいて、退職給付に関する債務を財務諸表に計上するものを指します。

退職給付会計の導入により、給付額に合わせて掛け金を設定する「確定給付型年金」から給付額の変動を伴う「確定拠出型年金」に移行する動きもあります。

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