スポンサード リンク
株式公開と上場の仕組み
株式公開(IPO)
株式公開とは、未上場企業の株式を株式市場に流通させて、売買可能にすることをいいます。IPO(Initial Public Offering)とも呼ばれています。
株式を公開することで、優良で成長力が高い企業として認められるとともに、一般投資家が自由に売買できるようになります。また、資本市場から安定した資金の調達が可能になり、新たな事業を展開することも容易になります。公開された株を「公開株」、株式公開している企業を「公開企業」と呼びます。
ただし、企業内容の開示義務が要求され、投機的取引や買い占めへの対策、株主総会、株価についての配慮などが必要になってきます。
公開価格
株式を上場する場合は、公募や大株主による売り出しが行われますが、このときの1株当たりの価格が公開価格です。公開価格は、投資家の需要、企業の財務内容、株価の比較などをよく調べた上で決定されます。
上場審査基準
上場審査基準とは、株式公開をして証券取引所で取引されるために行われる審査基準のことです。上場するためには、資本金、売上高、利益、財務内容、企業の将来性などのさまざまな条件を満たさなければなりません。
東京証券取引所の例で言えば、第一部市場がもっとも厳しく、第二部市場はそれよりもやや審査内容が緩くなっています。新興市場の場合は、企業の将来性を重視したものとなっているため、全体的に審査基準は緩く設定されています。
とくに東証第一部市場の審査基準は厳しく、これにパスすると投資家や金融機関から絶大な信用を得ることができます。
【東証一部上場基準の一例】
- 上場株式数:10万単位以上
- 少数特定者持ち株数:上場のときまでに上場株式数の70%以下
- 事業継続年数:3年以上前から取締役会を設置して事業活動を継続
- 上場時価総額:500億円以上
- 純資産:前事業年度末日において10億円以上
上場廃止基準
上場廃止基準とは、公開(上場した)株式において、証券取引所が上場継続に適さないと判断した場合、上場を取り消すことができる基準を定めたものです。上場廃止基準は各証券取引所によって若干異なりますが、およそ以下のような基準があります。
【上場廃止基準の一例】
- 株主数・流通株式数が基準を下回る
- 売買高・時価総額が基準を下回る
- 債務超過が改善されない、会社の倒産(経営破綻)
- 不適当な合併、有価証券報告書への重大な虚偽記載
- 完全親会社設立(完全子会社化)
などがあります。
また、上場している企業が自主的に株式上場廃止を申し立てる場合もあります。
ツイート
スポンサードリンク
株式公開と上場の仕組み関連エントリー
- さまざまな株式市場
- 「発行市場」と「流通市場」を指す株式市場や証券取引所の基本について解説しています。その他、東証一部・二部市場も紹介しています。
- 新興市場の隆盛
- 最近注目を浴びている新興市場に関連している、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスなどの用語を解説しています。
- 取引の種類と方法
- 取引の種類や取引時間などの用語について解説しています。大発会、大納会についても詳しく解説しています。
- 証券会社の業務と役割
- 証券会社の4つの業務について解説しています。緩和された影響で、証券会社の役割が大きくなりました。
- 金融ビッグバンと証券会社
- 金融ビッグバンなどの金融改革とそれに伴う証券会社のサービスについて紹介しています。インターネット証券会社の登場により、手数料も自由化されています。
- 禁じられている取引
- 仮装売買、風説の流布、インサイダー取引など、やってはいけない売買行為というものがあります。違法な株価操作にはどのようなものがあるのかを解説しています。
- 証券市場を監視する法律と機関
- 公正な証券取引を実現するために、金融商品取引法や証券取引等監視委員会などが整備されています。
- 証券アナリストと投資顧問業
- 投資家に対して資産運用のアドバイスをし、証券投資に関して専門的な知識を持つ投資顧問業や証券アナリストなどの用語を解説しています。