養育費の一般的な金額

養育費については、とくに法律で定められた算定方法や月額何万円以上という基準はありません。養育費を決める際は、夫婦でよく話し合い、収入や財産、実際にかかっている養育費用などを考慮して決めていきます。

 

ただ、家庭裁判所で採用されている算定基準というものはあります。（裁判所で採用されている３種類の計算方法）　各算定基準を参考にしつつ、収入や経済力によって個別に金額を決定しています。

 

実費方式

夫婦双方の実収入と、それまでの生活費を参考に分担額を判断する方法

 

生活保護基準方式

厚生労働省が定めた「生活保護基準」に基づいて、養育費の分担額を判断する方法

 

学研方式

厚生省の委託を受けて労働科学研究所が作成した方法

 

 

家庭裁判所の調停・審判で決定した養育費の金額をみると、月額４万円〜６万円程度というケースが多く、全体の約７０％を占めています。残りの少数をみてみると、月額８万円または１０万円以下が約１５％、月額２万円以下が約１０％、月額１０万円超が約５％、月額１万円以下が約４％となっています。

 

子供が１人のケースでは、月額２万円〜４万円程度が約５０％で半数を占めています。養育費としては決して十分な額ではありませんが、夫婦で話し合う際の参考になると思われます。

 

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