国民生活に関係する指数

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景気動向指数

景気動向指数とは、内閣府が発表している景気全体を把握するための総合的な指標のことをいいます。経済全体を見る上で必要な産業、金融、労働などの２９の景気指標から構成されています。

以前は多くの経済指標を合わせて景気を把握するディフュージョン・インデックス（DI）が中心となっていましたが、現在は景気の拡張や後退の勢いも表すコンポジット・インデックス（CI）が主体となっています。

先行指数（１２項目）

景気を先取りする動きを見せる指標です。「東証株価指数」「新規求人数」などがあります。

一致指数（１１項目）

現状の景気と一致した動きを見せる指標です。「有効求人倍率」「百貨店販売額」「鉱工業生産指数」などがあります。

遅行指数（６項目）

景気に遅れて動く指標です。「完全失業率」「法人税収」「家計消費支出」などがあります。

完全失業率

完全失業率とは、総務省が発表している「労働力調査」によって算出される統計の指標です。調査は全国から無作為に選んだ４万世帯を対象に行われ、就業者と求職者の割合から求められます。

完全失業率(%) ＝ 完全失業者 ÷ 労働力人口 × 100

失業者の増加は収入の低下を呼び起こし、景気にも影響を与えます。投資の際にも注意すべき指標となります。

消費者物価指数

消費者物価指数とは、総務省が毎月発表する小売物価統計調査を元に作成される指標で、全国の消費者世帯が購入する商品やサービスの価格水準を指数化し、物価の変動から家計への影響を知ることができます。

調査する品目は、食料品、住居費、光熱費、水道費、教育費、教養娯楽費、被服費、家具、家事用品、保険医療費、交通通信費、雑費の１０項目５００品目以上を対象とします。

また、総合指数として、「生鮮食品を除いたもの」「持ち家の帰属家賃を除いたもの」「食料及びエネルギーを除いたもの」を採用する場合もあります。

企業物価指数

企業物価指数とは、消費者物価指数と並んで物価水準の変動を表す指数で、企業の取引段階における価格を調査しています。日本銀行によって毎月発表されています。

国内の企業間取引の価格を対象とした「国内企業物価指数(CGPI)」と、海外への輸出入の価格を対象とした「輸出（輸入）物価指数」とに分かれています。

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