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離婚に伴う問題を解決しておこう

協議離婚,手続き,慰謝料,注意点,養育費

 

協議離婚は、夫婦が離婚について話し合い、お互いが合意すれば、市区町村役場に「離婚届」を提出するだけで成立となります。

 

夫婦の間に未成年の子供がいる場合は、どちらかを親権者に決めたり、養育費の支払いなどの問題が発生しますが、子供がいない夫婦では、すぐにでも離婚を取り決めることができてしまいます。

 

したがって、離婚を急ぐあまりに、お金の問題(財産分与・慰謝料)や戸籍・姓の問題などを解決しないまま安易に手続きをとってしまいがちになります。別れるのを急ぐあまり、離婚する前に決めるべきことを決めなかったために、離婚後にトラブルに発展するケースもよくみられます。

 

協議離婚をする場合には、後から後悔することのないように、離婚に伴う問題について夫婦で十分に話し合うことが必要です。十分に議論して納得できてから「離婚届」を提出するようにしましょう。

 

なお、相手の暴力や不倫など、明らかに相手に非がある場合でも、相手が離婚に同意しなければ協議離婚を進めることはできません。話し合いによる離婚ができないと判断した場合は、家庭裁判所に調停を申し出る「調停離婚」に進むことになります。

 

話し合いをスムーズに進めるポイント

 

離婚について話し合う際には、まず感情的にならずに冷静な姿勢で行うように努力しなければなりません。ただ実際は、これから離婚をしようとする2人が、まったく感情的にならずに話し合うというのは難しいと思われます。

 

もし相手とまともに話し合うことができない「家庭内離婚」の場合には、一時的に別居期間をつくって、冷静に考える時間を確保するとよいでしょう。

 

まとめると以下のようなポイントがあげられます。

  • 感情的にならない
  • 自分の希望を整理しておく
  • もし利害が対立しそうな問題があれば、事前に整理する
  • 自分の要求は一方的に押し付けない
  • 別居期間をつくって冷静になる

 

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