地方自治体の法律相談

市区町村や都道府県などの地方自治体では、住民に対する無料の法律相談を行っています。相談の担当者は弁護士なので、離婚問題に関して専門家による的確なアドバイスが受けられます。

 

離婚するための法的手続きをはじめ、離婚できる法的離婚要因があるかの確認など、法律に関することならなんでも教えてもらうことができます。

 

逆に、弁護士がそれぞれの家庭事情を考慮して、離婚すべきかどうかを言ってくることはありません。

 

なお、原則として相談を受けた弁護士にそのまま活動を依頼することはできません。他の弁護士に依頼しなければなりません。また、相談を受けた弁護士に依頼できる場合、その後の弁護士費用も有料となります。

 

相談窓口	各市町村役場、都道府県の指定場所
相談担当者	弁護士
相談料	無料
相談日時	週１回〜数回程度（地方自治体によって異なる）
相談時間	１回１５分〜３０分程度
相談内容	離婚するための法的手続き、離婚問題を解決するための法的な問題について
利用に関して	予約が必要な場合があるため、事前に問い合わせが必要。地方自治体の広報誌などで確認する。
問合せ先	最寄りの市町村役場

 

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