会計・税務に関するリスク
個人・法人に関係なく、不動産から収益を得られれば課税所得となります。法人の場合は、企業として適切な会計処理をしなければなりません。不動産投資の際には、企業会計や税務会計に関して、気をつけるべき点が存在します。
現在主流となっているキャッシュフロー分析では、企業会計の損益計算の際には、費用となる減価償却費や取得時のコストの繰り延べ償却などが考慮されません。よって、キャッシュフロー上は黒字で安定していても、損益計算上は不動産を処分するまで赤字続きということも考えられるので注意が必要です。
法人の場合は、物件の取得時に、キャッシュフローが会計上（損益計算上）どのような扱いになるのかを確認しておくようにしましょう。
税務会計に関しては、課税対象についてとくに注意をしなければなりません。最近では、SPCを利用した投資ストラクチャーが用いられることが多くなっています。SPCが税務上きちんとした導管体（課税対象とならないような単なる器としての機能）として認められていないと、SPCでも課税されて、投資家が受け取る利益配分も課税対象となり、二重課税されるリスクがあります。
この二重課税の回避を確実にするためには、税理士の確認を取って慎重に進めていきます。ただし、不動産の税金によるリスクにも解説している通り、税制は頻繁に改正されて、法律関係が複雑になることがよくあります。
投資の実行の際には、どのような税制が適用されるのかを専門家に相談しながら、最新の情報を得ていかなければなりません。
２０代でもアパートオーナーになれる不動産投資法
利回りのワナを見抜く●●とは
20代でも不動産投資を続けていく方法が、DVDで分かりやすく解説されています。
会計・税務に関するリスク関連エントリー
- 現物投資と証券化投資の違い
- 不動産投資には、「現物投資」と「証券化投資」の2種類があります。それぞれのしくみと特徴、相違点を解説しています。
- 不動産投資のリスクと利回り
- 不動産投資物件の利回りも物件によって異なります。個別物件の利回りの考え方や、リスクの抑え方を解説しています。
- リスクとポートフォリオ
- 複数の物件を取得する場合は、リスクの異なるものを組み合わせることがポイントとなります。ポートフォリオを組んでリスクを軽減していきましょう。
- 不動産投資戦略とリスク
- 不動産のリスクには、物件固有のものもありますが、投資する人の戦略によっても差があらわれてきます。期間を定めてストーリーを描いていくと、リスクを具体的に把握することができます。
- 資金調達の方法とレバレッジ効果
- 不動産取得の際の重要事項が資金調達です。多くの場合はローンによって調達しますが、ノンリコースローンという方法も主流となっています。
- 不動産の収支計画
- 収支計画はキャッシュフロー表の作成からはじまります。ただし、不動産投資では賃料やコストの予想外の変動が考えられるので、資金繰りには余裕をもたせることが必要です。
- 開発段階の物件のリスク
- 不動産投資の対象は、開発段階の物件にまで広がっています。先行きが見えないリスクにより、さまざまなことが考えられますが、そのポイントを押さえておきましょう。
