耐震性によるリスク
建物は、地震に対しても安全でなければなりません。地震の多い日本では、建物の耐震強度が低い場合、さまざまなリスクが発生するおそれがあります。
不動産投資における耐震性のリスク
- 物的損害の修復・建て替え費用の負担
- 建て替えなどによる操業停止・収益機会の逸失
- 資産価値の低下
- 人的・物的被害の損害賠償
など
「新耐震」と「旧耐震」
建築基準法には、建物が耐震強度として最低限確保しなければならない基準が定められています。この際、「新耐震」と「旧耐震」について知っておかなければなりません。
新耐震とは、１９８１年に施行された現在の建築基準である「新耐震設計法」のことで、世界でも高い水準の耐震基準として盛り込まれています。
これに対して、それ以前の耐震基準を旧耐震基準と呼んでいます。
ひとまずは、建物の耐震強度が新耐震基準を満たしていれば、中規模地震である震度５強程度の地震では壊れることはありません。さらに、めったに遭遇しないといわれる大規模地震（震度６〜７程度の地震）でも、建物の構造にはある程度の損傷を受ける可能性がありますが、崩壊はせず中にいる人間の命の危険は守られるといわれています。
１９９５年に発生した阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で設計された建物の半数が、大規模な補修が必要なほどの被害を受けています。
２０代でもアパートオーナーになれる不動産投資法
利回りのワナを見抜く●●とは
20代でも不動産投資を続けていく方法が、DVDで分かりやすく解説されています。
耐震性によるリスク関連エントリー
- 特有の物的リスクとエンジニアリング・レポート
- 不動産の物的な瑕疵（欠陥）に潜むリスクを取り上げ、エンジニアリング・レポートといわれる調査報告書の作成について解説しています。
- アスベストによる環境リスク
- 不動産投資にかかわる環境リスクのうちの、アスベストについて、建物の所有者や管理者に求められる措置や対応策を解説しています。
- PCB(ポリ塩化ビフェニル)による環境リスク
- PCB(ポリ塩化ビフェニル)が使われていた場合のリスクや対応策を解説しています。PCB廃棄物の処理費用の負担は、売買契約で明記しておきましょう。
- 土壌汚染によるリスク
- 環境リスクとして重要なものの１つが、土壌汚染のリスクです。土壌汚染の調査義務は所有者にあることに注意しましょう。
- 地震による損失額を示すPML
- 建物の耐震性については、予想最大損失率（PML = Probable Maximum Loss）という指標を用いて評価していきます。損失額を出すことができ、対策のための費用対効果を比較することができます。
- 違法建築物のリスク
- 違法建築物を取得してしまうと、是正費用がかかり不動産の売却価格が低下してしまいます。エンジニアリング・レポートでのチェックが欠かせません。
- 既存不適格建築物とは何か
- 既存不適格建築物と違法建築物について解説しています。両者の取り扱いは異なります。
