土壌汚染によるリスク
土壌汚染対策法を知る
有害物資に汚染された土壌は、その影響が人の健康や生活環境、周辺の生態系にまで及ぶ可能性があります。とくに保有している不動産に土壌汚染が見つかった場合、浄化対策の費用の発生のみならず、風評被害による価値下落で多大な経済的損失を被るおそれがあります。
まず知っておくべきことは、２００３年に施行された土壌汚染対策法についてです。これは過去に有害物質を取り扱っていた事業場を廃棄する際、その施設の所有者に対して土壌調査を義務付けているというものです。
有害物質として指定されているのは、揮発性有機化合物（トリクロロエチレンなど）、重金属類、農薬などの３種２６物質になります。
調査の結果、土壌汚染が判明し、基準値を超えている場合には、その土地が指定区域として台帳に記載され公開されます。さらに、人の健康に被害を及ぼすおそれがあるときには、立ち入り制限などの処置がとられることもあります。
所有者に調査義務が発生
土壌汚染対策法や関連する条例、要綱などに抵触していないかチェックするところからはじめましょう。土壌汚染の調査義務は所有者にあるので、土地の売買の際には、売主に以下のような情報の提供を求めていきます。
売主に求める資料や情報
- 登記簿謄本
- 有害物質に関わる届出書類
- 土壌汚染対策法に基づく指定区域台帳
- その他の土壌汚染調査資料 など
土壌汚染調査の手順
土壌汚染調査の一般的な手順は、まず土地の「汚染の有無」を調査し、続いて「汚染の程度」を調べて、最後に「汚染の範囲」を確定するというものになっています。段階的に絞り込みながら進めていきます。
- 第１段階：土地履歴調査
資料や現地検分などにより、土壌汚染の可能性の有無を調べていきます。過去に有害物質を取り扱っていた工場があったり、埋立地で有害物質が含まれている可能性があることが分かった場合には、次の段階の調査へと進みます。調査費用：３０万円〜１００万円/件
- 第２段階：土壌汚染確認調査
現地でサンプルを採取し、土壌汚染の有無を調べていきます。結果、土壌汚染が存在すると判明した場合には、次の段階へと進みます。調査費用：４０万円〜５０面円/地点
- 第３段階：詳細調査
地下水の調査、ボーリング調査などを行って、汚染の範囲や深さなどを調べていきます。調査結果に基づいて、土壌汚染対策が立てられます。調査費用：５００万円〜１０００万円/件
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