制度信用取引と一般信用取引の違いは？

現在、日本の信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の２種類があります。このうち、投資家に多く利用されているのは制度信用取引になります。

制度信用取引は、１９５１年からはじまったもので、６０年以上の歴史がある古い制度になります。返済期限は６ヶ月で、売買対象の銘柄や返済期限などのルールは証券取引所が決めています。

信用取引では、お金や株券は証券会社がその顧客に貸すことになりますが、とくに制度信用取引の場合は、証券会社は「証券金融会社」から顧客に貸すお金などを借りることができます。

制度信用取引の対象銘柄は「制度信用銘柄」と呼ばれており、東証一部上場銘柄のほとんどはその指定を受けています。さらに、制度信用取引のうちの８割以上は「貸借取引銘柄」の指定を受けています。これらの銘柄では、「売り」「買い」の両方が可能となっています。

一方、一般信用取引は、１９９８年からはじまった制度で、売買対象銘柄や返済期限などを、各証券会社が顧客との間で独自に決められるというものです。近年ネット取引が普及しはじめて、一般信用取引ができるところも多くなりました。

返済期限は、なしとしている「無期限」の例も多くみられます。無期限信用などと呼ばれています。

制度：取引所の決めたルールで行う
一般：各証券会社の決めたルールで行う

制度：買いは制度信用銘柄、売りは貸借取引銘柄で可能
一般：買いは原則として全上場銘柄、売りは証券会社で指定された銘柄で可能

制度：最長で６ヶ月
一般：無期限が多い（証券会社によって異なる）

制度：かかる
一般：かからない

信用取引に必要な担保: 信用取引では、お金や株券を借りることになるので、そのための担保が必要となります。これは「委託保証金」と呼ばれ、最低は３０万円となっています。
信用取引で取引できる額: 信用取引に必要な金額は、委託保証金率によって異なっています。いくらまで取引が可能であるかも、計算によってもとめることができます。
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