管理業務主任者

管理業務主任者は、もともとは民間資格でしたが、2000年の「マンション管理適正化法」の施行によって、国家資格となりました。

管理業務主任者の主な仕事内容は、マンション入居・区分購入希望者への重要事項の説明および重要事項説明書への記名押印、管理組合との間で結ぶ管理委託契約書への記名押印、マンションオーナーへの管理業務の報告などがあります。

これらの仕事は、管理業務主任者のみが行える業務で、管理業務主任者は業務独占資格となっています。業務独占資格とは、特定の業務に際して、特定の資格を取得しているもののみが業務可能で、その資格がなければその業務を行うことを禁止されている資格のことです。

現在、マンション管理を行う業者は、30管理組合に1人以上の専任の管理業務主任者を置くことが義務づけられています。

管理業務主任者になるためには、毎年12月に行われている管理業務主任者試験に合格して、国土交通大臣の登録を受けることが必要です。

ただし、管理業務主任者証の交付を受けるには、2年以上の実務経験を積まなければなりません。実務経験が2年に満たない場合は、高層住宅管理業協会が行う登録実務講習を受講・修了することにより、「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められます。

試験の難易度については、宅地建物取引主任者又は宅建受験者には合格しやすい資格と言われています。年々難化してはいますが、合格率は毎年20％前後で推移しており、対策をしっかり立てていれば十分に取得可能な資格といえます。

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宅地建物取引主任者（宅建）: 不動産取引の契約に必要な資格が宅地建物取引主任者です。試験に合格して、都道府県の登録を済ませ、実務講習を受けることが必要です。
不動産鑑定士: 不動産鑑定士は、不動産の価値を判定する仕事をするための国家資格です。鑑定評価とコンサルティング業務が主な内容です。
不動産コンサルティング技能登録: 不動産コンサルティング技能登録の業務内容と受験資格、資格試験について紹介しています。宅地建物取引主任者か不動産鑑定士しか試験を受けることができないという特徴があります。
マンション管理士: マンション管理士の業務内容と資格試験についての情報を掲載しています。マンションの住民側に向けたコンサルタントが主な業務です。

管理業務主任者の業務と試験