信用取引規制措置による売買の制限

信用取引を行う上でまず注意したいのが、「信用取引規制」についての情報です。信用取引は、自分の持っている資金を超えた額で売買することができますが、相場が過熱してくるとレバレッジ効果を期待して株を買う人が増えてきます。

一方で、行き過ぎだと考えて信用売りをしてくる投資家も増えてきます。すると、信用取引を使った売買の影響で、値動きが乱高下してしまいます。このように投機化した動きをし始めた場合に、取引所や証券会社は沈静化するための措置をとっているのです。

信用取引規制にはいくつかの段階があります。

取引所が行う一番軽い規制措置です。信用取引による売買が過熱することを未然に防ぐために、指定した銘柄について、通常週一度の信用残高の発表を毎日行います。

証券金融会社が行う一番軽い規制措置です。貸借取引による売買が過熱することを未然に防ぐために、貸株利用に関する注意喚起を行います。

取引所が行う厳しい規制措置です。通常３０％である委託保証金率を、５０％や６０％などに引き上げます。１０００万円の株を信用取引するために必要な委託保証金が、従来の３０万円から５０万円、６０万円に引き上げられます。

証券金融会社が行う厳しい規制措置です。制度信用取引の新規売り、制度信用取引の買い方の現引きが制限または停止させられます。

以上のような制限措置の他にも、証券会社ごとに独自に信用取引の売買を制限したり停止する場合もあります。

信用評価損益率とは何か？: 信用取引を行う際の全体相場の状態を判断するための指標が「信用評価損益率」です。信用評価損益率はぜひともチェックしておきましょう。
騰落レシオ（２５日）とは何か？: 相場の動向を見るために参考となる指標に「騰落レシオ」もあります。市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率から、市場の過熱感がわかります。