離婚とお金の問題

離婚の手続きを進める際には、財産分与や慰謝料などのお金の問題を解決しなければなりません。これらお金の問題は「離婚給付」とも呼ばれています。離婚交渉に臨むためには、お金の問題について正しい知識を身につけておいて、有利な条件で運ぶようにしていきましょう。まずは、分かりにくい財産分与と慰謝料の違いについて解説していきます。財産分与と慰謝料の違い財産分与とは、離婚に際して、結婚生活で築いてきた夫婦の共有財...

財産分与とは、結婚中に夫婦の協力で形成してきた共有財産を離婚時に清算して分配することをいいます。財産分与には、以下のような４つの法的要素を含むとされています。１．清算的財産分与（夫婦の共有財産の清算）夫婦は婚姻生活をしている間、お互いが協力して財産を形成していきます。たとえ夫、または妻の名義になっている財産でも、協力して築いてきた財産であれば共有財産と考えられます。離婚の際には、財産への貢献に応じ...

夫婦の財産には、家財道具、預貯金、不動産、自動車など、さまざまなものがあります。このうち、財産分与の対象となるのは、夫と妻が協力し合って築き上げた財産（夫婦共有財産）に限ります。○　財産分与の対象となる主な財産現金・預貯金有価証券・投資信託家財道具自家用車不動産（土地・建物）骨董品・美術品会員権（ゴルフの会員権など）※購入に際して預貯金を出している場合は、夫婦の一方の名義でも財産分与の対象となりま...

離婚の際には、財産分与についてもよく話し合って決めなければなりません。夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産（共有財産）は、お互いが納得できるかたちで分けられれば一番いいものです。財産分与の割合は、「夫が何割」「妻が何割」といったように一定の基準があるわけではありません。それぞれの家庭の事情に合わせて異なります。ただし、実際のところ、妻が専業主婦の場合や、共働き夫婦の場合などの妻の収入形態によって清...

財産分与の対象となる共有財産において、現金や預貯金はその金額で価値がすぐ分かります。しかし、なかには一目で価値が分からないものも存在します。不動産、家財道具、自家用車などの財産は分割することができませんし、どちらがもらえばよいかを決めるのが難しい財産もあります。財産分与の具体的な方法については、とくに法律上の決まりごとはありません。夫婦の話し合いでお互いが合意できれば、その方法で財産分与を進めてい...

不動産の財産分与の仕方は、こちらの記事で解説した通りです。しかし、ローンが付いた不動産を財産分与する場合は、少し複雑な問題が出てくるため、より慎重に分け方を考えていかなければなりません。１．財産の評価価格の決定まず、財産の評価価格ですが、ローン付き不動産の場合は、評価時期までに返済した金額の「元金充当分」とされています。例えば、時価３０００万円のマンションを全額ローンで購入したとします。それまでに...

離婚の財産分与で不動産を受け取った際は、必ず不動産の所有権移転登記手続きをしなければなりません。いわば名義の変更です。この手続きは、不動産を渡す側と受け取る側の双方が合意したうえで、双方の申請によって行われます。実際に不動産を受け取ることになった場合は、譲渡者から手続きに必要な書類を受け取るようにしなければなりません。必要な書類は以下の通りです。登記手続きに必要な書類所有権移転登記申請書固定資産評...

離婚における「慰謝料」とは、婚姻生活のなかで精神的な苦痛を受けた側がその原因をつくった側に対して請求できる損害賠償金のことを指します。多くの場合は、夫の浮気や暴力によって妻が慰謝料を請求するケースが思い浮かびますが、原因をつくったのが妻であれば夫でも請求することができます。ただし、相手に離婚の原因がない場合は、慰謝料を請求することができません。単なる「性格の不一致」や「信仰上の対立」などのケースで...

離婚における慰謝料には、明確な算定方法や算定基準はありません。請求できる金額を決める際には、相手の責任や離婚原因、精神的ダメージなどを考慮していくこととなります。なお、日本での離婚方法の約９０％は、協議離婚となっています。協議離婚では、慰謝料を支払う側と受け取る側、その金額なども夫婦の話し合いで決めることができるため、なかなかその実態はみえてきません。ただ、慰謝料と財産分与を別々に請求するケースは...

離婚する際のお金の問題には、税金の有無にも注意しなければなりません。慰謝料や財産分与などを行うときは、税金が発生してきます。とはいっても、現金で分ける場合には原則として課税されることはありません。しかし、土地・建物などの不動産や株式で分ける場合には、支払う側・受け取る側にも税金がかかってきます。支払う側の税金不動産や株式などのように、評価価格が変動する財産を分ける場合は、支払う側に「譲渡所得税」が...

財産分与や慰謝料には、それぞれ請求できる期間というものが定められています。したがって、特別な事情がない限りは、離婚と同時に問題を解決したほうがよいでしょう。離婚が成立してからでも請求することはできますが、財産の所在が分かりにくくなることがあり、請求額が少なくなる傾向があります。また、離婚後に相手に会って話し合いをすることは、時間や手間がかかり、精神的にも大きな負担となるためです。財産分与離婚が成立...