離婚後の手続きと離婚相談ガイド

「離婚届」を提出して戸籍関係の届出が終わっても、まだまだ行わなければならない手続きは数多く残されています。ここでは、離婚後に必要な手続きを一覧にして紹介しています。なお、手続きをする際は、写真付きの身分証明証と印鑑を持っていくようにしてください。市区町村役場への届出・手続き転出届・転入届、転居届離婚によって住所が変わる場合には、戸籍関係の届出とは別に転入届や転出届などの届出が必要になります。転出届...

まず、日本の医療保険制度は、「国民健康保険」と「健康保険（被用者保険）」に大きく分かれます。国民健康保険は自営業者や農業従事者、無職の人などが加入します。健康保険は会社員として働くサラリーマンなどが加入する保険です。健康保険証は、医療保険の種類に関わらず、世帯単位で作成されます。したがって、世帯主がどの医療保険に加入していた場合でも、被扶養者だった方の配偶者は、離婚後に自分を世帯主とする国民健康保...

日本の年金制度は2階建ての構造になっています。1階部分は国民全体をカバーする「国民年金」、2階部分はサラリーマンを対象とする「厚生年金保険」、公務員などを対象とする「共済年金」からなる「公的年金」、それを補完する「企業年金」などがあります。あなたが専業主婦で夫が厚生年金保険や共済年金に加入していた場合は、離婚によって専業主婦は夫の扶養家族ではなくなるため、国民年金の種別変更手続きを行う必要がありま...

男性の場合は、離婚後すぐに再婚することができますが、女性の場合は、離婚成立から6ヶ月間を超えないと再婚することはできません。この6ヶ月間は「再婚禁止期間」といいます。その理由は、女性が離婚後すぐに再婚して出産した場合、生まれてきた子が前夫の子か、再婚した夫の子かわからなくなるためです。再婚禁止期間を設けることによって、前婚と後婚の推定期間が重ならないため、子の父親が誰か分からないという事態を避ける...

子供がいる夫婦で、母親が子供を引き取って離婚したときは、元夫は子供の養育費を負担する義務を負います。ここは問題ないと思います。それでは、離婚後に子供を引き取った母親が再婚した場合、養育費の支払いを中止したり、減額することはできるのでしょうか？前夫の養育費負担義務はなくならない結論から言いますと、離婚後、子供を引き取った妻が再婚した場合でも、子供に対する前夫の養育費負担義務はなくなりません。例えば、...

離婚すると、戸籍の身分事項の欄には、必ず離婚に関する事項が記載されることになります。戸籍に離婚歴が残るのが嫌だという人もいることでしょう。そこで、「転籍」や「分籍」することによって、離婚に関する事項について新たな戸籍には記載されないようにすることはできます。ただし、戸籍から離婚の事実が消されるというわけではありません。戸籍を取ったとき、記載をしていないので見た目ではわからないということです。転籍に...